保健師が地方自治体に転職する5つの注意点

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このページでは地方自治体に転職を考える保健師に向けて転職前に知っておきたい5つのポイントをまとめて紹介しています。

それぞれのポイントを押さえ転職に臨みましょう。

1.保健師の地方自治体での仕事内容

保健師の仕事内容

地方自治体で働く保健師の仕事は、地域住民の健康管理が主な仕事です。
赤ちゃんや高齢者がいる家に訪問して育児や介護で困っていること、悩んでいることはないかなどの相談を受けます。

 

保健所での健康相談

保健所で健康相談が開催されていますが、これを担当するのが保健師です。
子どもの虐待が起こらないように母親の悩みを聞いたり、母親が孤立しないように他の母親とコミュニケーションをとる機会を設けたりします。

最近では高齢者を介護している家族の相談にも応じたり、認知症予防のための講習会を企画したりすることもあります。

 

保健公衆衛生業務

メインの仕事と言えば、地域に住む人が受ける健康診断の計画や実施ではないでしょうか。
地域の広報誌に健康診断のお知らせが掲載されていますが、これらの計画や実施を行います。

病気を未然に防ぐ保健公衆衛生業務を行うのが地方自治体で働く保健師の仕事なのです。
毎年、冬になるとインフルエンザが流行しますが、こういった感染症の情報を素早くキャッチして、感染拡大を防ぎ予防策をとることもあります。

ポイント!

困った保健師保健師と言えば、健康診断や集団予防接種の時に立ち会う程度だと考えている人は多いようですが、地方自治体で働く保健師は大変業務が幅広く、毎日目が回る忙しさだと言われています。

定時で帰れることはあまりなく、残業をしなければ仕事が片付かないというような職場です。

2.地方自治体に転職する注意点

注意点

地方自治体でも保健師の仕事があります。
地方自治体で働く保健師を行政保健師と言いますが、こういった職場へ転職する際に注意する点があります。

 

求人広告や求人誌には掲載されていない

行政保健師は各都道府県や各市町村が管轄となるために求人広告や求人誌に掲載されることはめったにありません。

自治体のホームページや広報誌、看護師系の学校の就職情報、地方公務員の採用試験案内などで探すと良いでしょう。
いつ募集があるかわからないので、こまめにチェックするようにしましょう。

 

公務員試験の対策が必要

地方自治体での採用になると、公務員試験を受けなければならないため、公務員試験対策をする必要があります。
募集の発表から試験までの期間が短いのでその間にしっかり準備をしなければなりません。

ポイント!

ポイント公務員試験は難関ですから、かなりの勉強量が必要です。
一次試験は筆記、二次試験は面接が一般的です。
この試験を突破しないことには地方自治体で働けませんのでそう簡単に転職はできないと理解してください。

「そうだ、次は役所で保健師をしよう」と急に思い立って転職できるところではありません。

地方自治体で保健師がしたいのなら、公務員試験対策を早めに始めるようにしましょう。

また、地方自治体では正職員の場合年齢制限がありますので、それも注意しなければいけません。

3.保健師が地方自治体で働くメリット

メリット

地方自治体で働く保健師は募集があると多くの人が殺到し、狭き門となっています。
地方自治体で働くと、どんなメリットがあるのか気になるところです。

 

給与や待遇が安定している

やはり、一番は待遇が良いことです。
行政機関で働くということは公務員ですから、給与や待遇が安定しています。

保健師は女性が多いためか、産休や育児休暇などの子育てや出産の休暇が充実しており、女性が働きやすい職場となっています。

多くの自治体では、育児休暇が3年取得できるようになっていて、職場も出産や子育てに理解があります。

 

知識や経験を活かすことが出来る

地方自治体で働く保健師は、その地域に住む人の健康管理や健康維持をします。
赤ちゃんから高齢の人まで幅広い対応が望まれます。

しかし、自分の知識と経験を活かしてアドバイスできますし、それによって病気の予防や健康維持が可能となるのです。

出産や育児について悩んでいる人がいたら、自分の経験をもとにアドバイスしてあげられます。
初めての妊娠、出産をした人は、何かと不安が多いですから頼りになる存在になれます。

 

体力的な負担が少ない

また、地方自治体で働く場合、夜勤などは一切ありません。
病院での勤務のように、2交代や3交代はありませんし、生活リズムが狂うこともありません。

健康診断などがあって、その時に1日中立ち仕事になったりすることはありますが、体力的にはうんと楽です。

4.保健師が地方自治体で働くデメリット

デメリット

保健師が地方自治体で働くデメリットはあるのでしょうか。

 

募集人数が少ない

良い職場環境であるため、なかなか辞める人がいないので毎年募集をすることがありません。
もし募集があったとしても、採用枠は少なく、募集人数は若干名となっていることがほとんどです。

 

公務員試験に合格しなければならない

地方自治体で働くためには、公務員試験を受けなければならず、それに合格しないとだめなので採用されるのがとても難しいのが現状です。

 

収入が下がる可能性がある

給与や待遇が良いのが地方自治体ですが、病院などと違い夜勤がないため病棟看護師と比べると年収は少なくなります。

公務員は年齢と共に昇給しますが、最近では昇給率が下がっています。
もし以前に病棟看護師の経験があった人なら、地方自治体の保健師はうんと収入が下がると理解しておきましょう。

 

残業は少なくない

また、地方自治体の保健師は、そんなに忙しくないのではと思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

通常の業務の他に事務的な仕事が多いので残業は多めです。
定時に帰れると思っていたけれど、全然そんなことがないという声を聞きます。

ポイント!

困った保健師業務範囲が広いために、対応が煩雑になってしまうことがストレスに感じることもあります。
自分が思う保健師の仕事と、実際の仕事の内容が違うことが嫌になり、退職してしまう人もいます。

5.地方自治体での募集求人を探す方法

探す方法

地方自治体の求人情報は、チラシや求人誌などにはあまり掲載されません。

都道府県や市町村が発行する広報誌やホームページに職員募集が時々掲載されるくらいです。
しかしごくたまに、正職員や臨時職員募集の求人が、転職求人サイトに掲載されることがあります。

 

転職求人サイトに登録しておくのがオススメ

広報誌や自治体のホームページをこまめにチェックしたり、転職求人サイトに登録して担当のコンサルタントに地方自治体で保健師がしたいと伝えておけばその求人が出た時に連絡してもらえます。

ポイント!

ポイントいつ紹介されても良いように、公務員試験対策は早くからしておくようにしましょう。
公務員試験に合格しないことには、地方自治体で働けないのです。
合格するまでの勉強は大変ですが、しっかり準備して募集に備えましょう。

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保健師 おはな

保健師 おはな

看護師としての臨床経験を3年積み、大手メーカーの産業保健師として3年働きました。現在はこれまでの経験を活かし、看護師・保健師向けの情報サイトの運営に携わっています。保健師や産業保健師という仕事の奥深さや、やりがいについて、様々な観点からご紹介していきたいと思います。
看護師からのキャリアチェンジを考えている方のお力になれれば幸いです。
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